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改革事例

業務プロセス改革事例

川崎重工業株式会社 モーターサイクル&エンジンカンパニー様
グローバル生産部品表の導入による業務プロセス改革

プロジェクト概要

川崎重工業株式会社モーターサイクル&エンジンカンパニー様では、基幹システム再構築プロジェクトの一環として、『販売機会の拡大と在庫適正化』『業務効率の改善』『総リードタイム短縮』を狙いとし、全生産拠点共通で利用可能なグローバル生産部品表システムの構築プロジェクト活動を行い、段階的な機能リリースと運用定着により、確実に効果を上げている。

これまで、各生産拠点や管理部署は、生産活動に必要となる情報をそれぞれ管理していた為、製品一台の部品調達や生産(加工・組立)の構造が分からなかったが、グローバル生産部品表では生産活動における製品、部品、および部品構成情報をストラクチャーとして管理する。
また、グローバル生産部品表を管理する部門を設置し、一元的に精度の高い情報を各部門に提供することで、各生産拠点での業務効率化を図る。

プロジェクト活動目的

【全生産拠点共通で利用可能なグローバル生産部品表の導入】

  • グローバルな視点で製品/コンポーネント/部品構成情報や基本属性を活用できる。
  • 複雑化する生産活動で必要とされる部品構成情報や基本属性を活用できる。
  • マスターの重複管理をなくす。(各々のシステムの統廃合/作業負荷の軽減)

生産活動における課題

  • 多国間調達の拡大等により、既存品番による管理が困難になってきている。
  • 各拠点の部品構成の整合が取れず、両者重複手配による不良在庫発生のリスクがある。
  • 各拠点の生産管理情報(含む生産能力)を、一元的に把握するのが困難なため、トータルリードタイムも長くなり、現地在庫が過剰になりがちである。
  • 開発初期段階でのコストのつくりこみなど、情報が必要とされる段階が前倒しになってきているが、現状のシステムでは対応しきれていない。

課題解決策と当社の活動内容

(1)プロジェクト推進

プロジェクト開始当初のコンセプトベースの業務要件を、「現状の業務を捉えて問題や課題を出す。」「対策を検討し具体的な打ち手を実施/評価する。」というPDCAを業務担当者を主体にした分科会形式で実施することで、業務要件の具現化と絞込みを行う。

(2)業務運用設計

業務要件の整理、機能要件の具現化や機能検証の実施。運用管理指標の策定や新業務フローの制定、及び業務視点での機能検証を実施し、新業務プロセスの業務運用手順を策定。

(3)データ整備

業務別/地域別に管理されていた部品表の管理ルールの整合とグローバル生産部品表の管理ルールの制定を行い、既存部品表の統合、新管理項目属性の追加を行い、グローバル生産部品表の整備を実施。

活動詳細

活動項目 活動詳細
プロジェクト推進 プロジェクトの運営
  • プロジェクトのスコープや目標の具体化
  • 会議体(分科会)の運営(会議召集と準備/エビデンス作成)
  • 検討課題の抽出
スケジュールの管理
  • スケジュールの管理/詳細タスクへのブレイクダウン
課題の管理
  • 検討課題の管理
プロジェクト管理資料の作成
  • プロジェクト報告/業務要件資料の作成/管理資料の作成
業務運用設計 業務要件の検討/整理
  • 業務要件の検討と整理
業務課題の検討/整理
  • 業務課題ヒアリングと検討と整理/業務課題の進捗管理
業務管理資料の作成
  • 生産部品表の定義/品目分類定義/項目定義の作成
業務設計
  • 新業務プロセスの策定/新業務フローの作成
業務検証
  • 業務フローに基づく業務検証
業務運用手順の作成
  • 業務説明書の作成
業務支援 システム機能要件の整理
  • システム機能要件の検討と機能要件の整理
システム機能検証
  • システム機能検証(要求仕様の確認と不具合や改善点の抽出と対応策の検討)
トレーニング
  • 管理者向け教育/トレーニング
データ整備 進捗管理
  • データ整備の進捗管理とリリース管理
課題管理
  • データ整備のルール化/課題整理/対策検討
部品表作成
  • 既存機種の部品表作成/既存システムとの整合チェック/部品表精度の向上

プロジェクトを成功に導いた理由

  • プロジェクト開始当初、コンセプトベースであった業務要件を具現化し、業務視点にたった運用イメージを関係部署と合意することで、業務要件のスリム化と優先順位付けを行い、情報システム構築と業務側の役割/責任を明確にしたプロジェクト体制に変更した。
  • 業務側推進体制を強化し、業務側主体でのプロジェクト方向付けと目標設定(段階的なゴール)を行い、業務側の責任で、業務要件の整理/機能要件の取りまとめ(具現化)や機能検証を実施した。
  • プロジェクト活動の推進、及び、業務担当者のリソース不足を補うため、当社の業務運用構築サービス/運用支援サービスを活用した。
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